［記者発表］−［平成１０年度２月］−［８日１４時記者発表］ 原子力安全対策課
敦賀発電所１号機および美浜発電所１号機の高経年化対策の検討について（１０−８８）

１． 通商産業省資源エネルギー庁は、本日、日本原子力発電株式会社（敦賀発電所１号機）及び関西電力株式会社（美浜発電所１号機）から『高経年化対策に関する報告書』の提出を受けるとともに、『電気事業者の原子力発電所高経年化対策の評価及び今後の高経年化に関する具体的取組について』を取りまとめ、原子力安全委員会に報告した。

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事業者は、発電所を構成する機器・構築物等について、種々の経年変化事象に対する長期的な健全性の技術評価を行うとともに、運転開始３０年以降の定期検査等で実施する長期保全計画の策定を行った。今後は、今回策定した長期保全計画に基づき所要の点検等を行うとともに、既に行っている１０年毎に実施する定期安全レビューの中で、再評価を行うこととしている。さらに、今回評価した発電所以外についても、運転開始後３０年を目途に、今回と同様な取り組みを行う計画である。

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通商産業省は、今回の『報告書』は、現時点の知見に照らして問題ないとしている。今後は、重要な機器に対する供用期間中検査の充実、技術基準の整備、検査・予防保全の技術開発等に取り組むとともに、事業者が策定した長期保全計画の実施状況の確認や定期安全レビューの評価を行うこととしている。

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県は、本日、日本原子力発電株式会社及び関西電力株式会社から『報告書』の提出を受けるとともに、通商産業省から『具体的取組』について原子力安全委員会に報告する旨の連絡を受けた。
県としては、原子力発電所の高経年化対策は、発電所の安全性や信頼性の向上を図る上で重要と考えており、その評価結果や長期保全計画等が確実に実施されるよう、今後適宜確認してまいりたい。
また、今回の高経年化対策については、国及び事業者において、積極的な情報公開と国民への理解活動に取り組む必要があると考えている。