［記者発表］−［平成１０年度７月］−［７日１５時３０分資料配付］ 原子力安全対策課
敦賀発電所１号機および２号機の使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力変更および雑固体減容処理設備設置計画と大飯発電所３号機および４号機の使用済み燃料貯蔵設備の貯蔵能力変更計画に係る了解について（１０−３６）

　日本原子力発電株式会社および関西電力株式会社から、平成９年６月１６日に安全協定に基づき事前了解願いのあった、敦賀発電所１号機および２号機の使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力変更および雑固体減容処理設備設置計画と大飯発電所３号機および４号機の使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力変更計画について、安全審査の結果、中間貯蔵施設に係る検討結果や具体的な建設計画等を確認するとともに、県議会での議論や立地市町の意見等を踏まえ、本日了解した。
　なお、工事実施にあたっては、品質管理、施工管理に万全を期すこと、また、２０１０年までに発電所敷地外での使用済燃料中間貯蔵施設が確実に操業開始できるよう、全社をあげて積極かつ着実に取り組むことを申し入れた。


（参考資料）

事前了解願いに対する確認結果について

１． 安全審査結果
　昨年８月１日、事業者は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、通商産業省に対し原子炉設置変更許可申請を行った。
　通商産業省と原子力安全委員会は、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」等に基づき、それぞれ独自に安全性の確認を行い、原子炉施設変更後においても原子炉施設の安全性は確保されており、今回の変更は妥当なものであると判断した。
　県としては、その内容について確認を行い、今回の原子炉施設の変更は、安全上、問題ないものと判断した。

２．
中間貯蔵施設に係る検討結果や具体的な建設計画等
（１） 国の取組み
　三県知事提言や閣議了解以降、昨年３月に、国と事業者からなる使用済燃料貯蔵対策検討会が設置され検討が行われた。その結果を受けて、本年３月から総合エネルギー調査会原子力部会で審議され、本年６月１１日に報告書が公表された。
　この報告書では、２０１０年までの使用済燃料中間貯蔵施設の確実な実現に向けて、国が今後早急に取り組むべき制度整備、電気事業者が着実に進めるべき立地対策等が明確に示された。
　本年６月２６日の県議会への説明や６月３０日の県原子力環境安全管理協議会において、国からは、原子力部会の報告書に基づき、ただちに法制度や地域振興策の検討・整備に取りかかるとの取組み姿勢が示された。
（２） 事業者の取組み
　事業者においては、使用済燃料貯蔵対策検討会や原子力部会に積極的に参加した他、社内検討に加え、本年３月に電気事業連合会に「リサイクル燃料資源貯蔵施設設置推進検討会」を設置し、電力共通の課題として取り組んでいる。
　現在、立地地点の確保に向けて、適地を抽出し、土地確保の見通しや法規制等の観点から、候補地点の検討を行っているところであり、２０１０年までの使用済燃料中間貯蔵施設の確実な実現に向けて、２０００年度末頃には候補地点の選定を終了し、２００１年頃に事業主体を設立し、２００６年頃から建設を開始する計画である。
　使用済燃料中間貯蔵施設の実現に向けた事業者の取組みについては、事業者の責任ある取組み方針を文書等により確認した。

添付１ 事前了解願いの概要
添付２ 原子炉施設変更の概要
添付３ 安全審査結果の内容
添付４ 使用済燃料貯蔵に関する長期的対応について（日本原子力発電株式会社）
添付５ 使用済燃料貯蔵に関する長期的対応について（関西電力株式会社）
添付６ 事前了解願いに係る経緯



（添付１）

事前了解願いの概要

１． 日本原子力発電株式会社　敦賀発電所
（１） 使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力変更計画
　使用済燃料管理に万全を期すため、２号機原子炉建屋内の使用済燃料ピットの１号および２号機の使用済燃料ラックを、稠密化を図った新ラックに取り替える。
（２） 雑固体減容処理設備設置計画
　１号機および２号機共用設備として、雑固体廃棄物等を減容処理する雑固体減容処理設備を新たに建屋を建設し設置する。

２．
関西電力株式会社　大飯発電所
（１） 使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力変更計画　
　使用済燃料管理に万全を期すため、３号機および４号機の原子炉補助建屋内に建設当初から確保している予備ピットにライニング、ラック等を据え付けることにより、使用済燃料貯蔵設備（Ｂピット）として使用可能とする。
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（添付２）

原子炉施設変更の概要

１． 日本原子力発電株式会社　敦賀発電所
（１） 使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力変更計画
ａ． 変更する理由
　敦賀発電所については、使用済燃料の受け入れが予定されている日本原燃（株）再処理工場への搬出を考慮しても、２０００年過ぎに同発電所使用済燃料貯蔵設備の運用が厳しくなることが予測される。
　このため、２号機原子炉建屋内の１号および２号機使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力を増強し、使用済燃料管理に万全を期すこととする。
ｂ． 変更位置
　敦賀発電所２号機原子炉建屋内使用済燃料ピット（第１図、第２図、第３図参照）
ｃ． 構造および設備
　敦賀発電所２号機原子炉建屋内使用済燃料ピットの１号および２号機の使用済燃料ラックを、ボロンを添加したステンレス鋼を使用し、稠密化を図った新ラックに取替える。
　これにより、使用済燃料貯蔵能力は、敦賀発電所１号機で７９０体（全炉心燃料の約２６０％相当分）から１，２１７体（全炉心燃料の約４００％相当分）に、２号機で９８７体（全炉心燃料の約５１０％相当分）から１，７３４体（全炉心燃料の約９００％相当分）となる。
ｄ． 工事計画
使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力変更工事 ： 平成１０年１０月頃〜平成１２年９月頃
（工事はブロック毎新ラックに取替え、取替え後は順次供用を開始する。）
（２） 雑固体減容処理設備設置計画
ａ． 変更する理由
　現在、１号および２号機から発生する固体廃棄物は、ドラム缶または鉄箱に封入し、１号および２号機共用の固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管している。このうち、均一固化体については、計画に基づき日本原燃（株）六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに搬出しているが、今後の固体廃棄物の発生量を考慮すると、将来的に固体廃棄物貯蔵庫の貯蔵余裕が少なくなる。また、１号機の復水脱塩装置の使用済樹脂については、現在建設中の復水脱塩装置使用済樹脂受けタンクに貯蔵することとしているが、タンク貯蔵量を考慮すると計画的に処理する必要がある。これらのことから、雑固体廃棄物等を減容処理して貯蔵能力を確保するとともに、将来的な雑固体廃棄物を対象とした埋設事業に対応するため、１号および２号機共用の雑固体減容処理設備を設置する。
ｂ． 設置位置
　２号機タービン建屋の東側に雑固体処理建屋を新設し、雑固体減容処理設備を同建屋内に設置する。（第１図、第４図、第５図参照）
ｃ． 構造および設備
　雑固体廃棄物等を受け入れ後開缶・分別し、プラズマ溶融炉にて溶融・燃焼した後、充てん固化装置にてモルタル充てん固化する設備である。排ガスについては、同建屋内に排ガス処理装置を設置し、処理する。また、本設備から発生する廃液は、廃液モニタタンクを設置し、処理する。
ｄ． 工事計画
雑固体処理建屋設置工事 ： 平成１０年１０月頃〜平成１２年１２月頃
雑固体減容処理設備設置工事 ：

平成１１年１月頃〜平成１３年３月頃

２．
関西電力株式会社　大飯発電所
（１） 使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力変更計画の概要
ａ． 変更する理由
　大飯発電所においては、１、２号機の使用済燃料ピット容量が小さいことから３号機および４号機の使用済燃料ピットを１、２号機と共用化しているが、本対策を行っても、今後平成１４年度には使用済燃料貯蔵設備の運用が厳しくなることが予想される。
　このため、大飯発電所３号機および４号機の使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力を増やし使用済燃料管理に万全を期すこととする。
ｂ． 変更位置
　大飯発電所３号機および４号機原子炉補助建屋内使用済燃料予備ピット（第６図、第７図、第８図参照）
ｃ． 構造および設備
　大飯発電所３号機および４号機は建設当初から現在使用中の使用済燃料貯蔵設備（Ａピット）の横に予備ピットを確保している。
　この予備ピットにライニング、ラック等を据え付けることにより使用済燃料貯蔵設備（Ｂピット）として使用可能とする。
　Ｂピットの使用により３号機および４号機それぞれの貯蔵能力は、９７４体（全炉心燃料の約５００％相当分）から２，１２９体（全炉心燃料の約１，１００％相当分）となる。
　なお、このＢピットのラック材料には、ボロンを添加したステレンス鋼を使用する。（このＢピットについては、Ａピットと同様に１、２号機と共用化する。）
ｄ． 工事計画
大飯発電所３号機 ： 平成１１年１０月頃〜平成１３年９月頃
大飯発電所４号機 ： 平成１２年４月頃〜平成１４年３月頃
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（添付３）

安全審査結果の内容

１．

敦賀発電所の使用済燃料貯蔵能力変更計画
（１） 貯蔵能力
・ 使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力については、通常運転中、各炉心の全燃料を貯蔵することができる容量である。
（２） 除熱能力
・ 過去に取り出された１号および２号機の使用済燃料が使用済燃料ピットに貯蔵されている時に、燃料取替で２号機の原子炉から全炉心を取り出した場合に、使用済燃料ピット水浄化冷却設備により使用済燃料ピット水平均温度が５２℃以下に、また、使用済燃料ピットポンプ１台運転でも６５℃以下に保たれる。
（３） 臨界防止
・ 使用済燃料ラックに中性子吸収材であるほう素を添加したステンレス鋼を用い、燃料集合体の間隔を適切にとるとともに、ＰＷＲ燃料においては設備容量分の新燃料を貯蔵する等の厳しい条件等を想定しても解析上の不確かさを含む実効増倍率は０．９８以下に保たれる。ＢＷＲ燃料においてはラック内の燃料位置等について想定される厳しい状態を考慮しても実効増倍率は０．９５以下に保たれる。また、使用済燃料ラックは、貯蔵されるＰＷＲおよびＢＷＲ燃料の未臨界性にそれぞれ影響を及ぼさない。

２．
敦賀発電所の雑固体減容処理設備設置計画
（１） 耐震
・ 雑固体減容処理建屋および設備の主要部分は、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」に基づき耐震Ｂクラスとして設計される。
（２） 火災防護
・ 火災の発生防止、火災検知および消火、火災の影響の軽減の３方策を適切に組み合わせた設計とされる。
（３） 周辺環境に対する放出放射性物質の低減
・ 不燃性雑固体廃棄物等の溶融固化に伴い発生する排ガスは、セラミックフィルタ等を通すとともに、シャワードレンはフィルタを通し、周辺環境に対して、放射性物質の濃度および量を合理的に達成できる限り低減するよう設計される。
・ 雑固体処理建屋から放出される排ガスおよび廃液は、雑固体処理建屋内に設置するプロセスモニタにて放射性物質の濃度を監視しつつ放出される。
・ プロセスモニタは、雑固体処理建屋制御室で、指示、記録し、警報を発するとともに、２号機中央制御室にも警報を発するよう設計される。
（４） 放射線業務従事者の放射線防護
・ 放射線業務従事者の線量当量を合理的に達成できる限り低減できるように遮へい壁の設置等放射線防護上の措置を講じるとともに、雑固体処理建屋雑固体分別エリアにエリアモニタを設置し、線量当量率を監視するよう設計される。
・ エリアモニタは雑固体処理建屋制御室で指示、記録し、警報を発するとともに、２号機中央制御室にも警報を発するよう設計される。
（５） 共用に係る安全性
・ 本設備は、共用によって原子炉の安全性を損なうことはない設計となっている。
（６） 安全機能の重要度に応じた信頼性
・ 本設備は、安全機能の重要度に応じた信頼性が確保される設計となっている。

３．
大飯発電所の使用済燃料貯蔵能力変更計画
（１） 使用済燃料貯蔵設備の構造
・ 使用済燃料貯蔵設備は、鉄筋コンクリート造、ステンレス鋼内張りの水槽（使用済燃料ピット）内に、燃料をほう酸水中に貯蔵するための使用済燃料ラックを配置したもので、３号機および４号機原子炉補助建屋内に設置される。
（２） 原子炉施設の共用
・ ３号機および４号機の使用済燃料ピット水浄化冷却設備および使用済燃料貯蔵設備等を１号機および２号機と共用するが、共用によって原子炉の安全性を損なうことはない。
（３） 貯蔵能力
・ 使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力については、通常運転中、各炉心の全燃料を貯蔵することができる容量である。
（４） 除熱能力
・ 過去に取り出された使用済燃料と１号機および２号機の使用済燃料が使用済燃料ピットに貯蔵されている時に、燃料取替で原子炉から全炉心を取り出した場合に、使用済燃料ピット水浄化冷却設備により使用済燃料ピット水平均温度が５２℃以下に、また、使用済燃料ピットポンプ１台運転でも６５℃以下に保たれる。
（５） 臨界防止
・ 使用済燃料ラックに中性子吸収材であるほう素を添加したステンレス鋼を用い、燃料集合体の間隔を適切にとるとともに、設備容量分の新燃料を貯蔵する等の厳しい条件等を想定しても解析上の不確かさを含む実効増倍率は０．９８以下に保たれる。
（６） その他
・ 使用済燃料ピットの壁は遮へいを考慮して十分厚くするとともに、使用済燃料ピットは十分な水深を確保することとしている。
・ 使用済燃料ピットは漏水を防止するため、内面をステンレス鋼で内張りした構造とするとともに、配管および排水口を下部に設けない設計とし、ピット内張りからの漏えい検知のための装置を設ける。
・ 水位および温度監視のため水位低および温度高警報を設け、中央制御室に警報を発する設計としている。
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（添付４）

平成１０年６月２５日
福井県知事
栗田　幸雄　殿
日本原子力発電株式会社
取締役社長　阿比留　雄

使用済燃料貯蔵に関する長期的対応について

　拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。
　当社事業運営につきましては、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
　さて、使用済燃料の中間貯蔵につきましては、「使用済燃料貯蔵対策検討会」や「総合エネルギー調査会原子力部会」において、諸課題の審議が行われ、今後、法制度の整備並びに地域振興策の具体的な検討が行われることとなっております。
　当社といたしましては、中間貯蔵施設の実現に向けて、社内検討を鋭意進めるとともに、電気事業連合会に設置された「リサイクル燃料資源貯蔵施設設置推進検討会」に積極的に参画し検討を行ってきております。今後は、下記の内容で、２０１０年までに、電力共同により確実に発電所敷地外でのリサイクル燃料資源貯蔵施設（使用済燃料の中間貯蔵施設）を操業開始できるよう、全社をあげて最大限の努力を行ってまいる所存でありますので、ご理解を賜りたく宜しくお願い申しあげます。

敬具
記

１． 立地関連
（１） 計画地点の確定
　現在、立地地点の確保に向けて、適地を抽出し、土地確保の見通しや法規制等の観点から、候補地点の検討を行っているところであり、今後、地元合意形成の可能性を検討し、計画地点を確定していきます。
（２） 地域振興策の検討　
　立地を円滑に進め、地域振興が図れるよう、国とも協力しながら地域との共生策に積極的に取り組みます。
（３） 事業形態の検討
　事業形態については、立地地点に応じた形態を検討します。
（４） ＰＡ活動
　原子燃料サイクルの重要な一翼を担う施設であることを理解してもらうためのＰＡ活動を推進します。

２．
施設関連（施設のイメージ図は添付−４−１参照）
（１） 貯蔵方式
　国内外における使用済燃料の貯蔵には種々の方法があるが、我が国の原子力発電所では、プール方式とキャスク方式が実用化されていることから、これら２方式を中心に検討を行っています。
（２） 貯蔵規模
　使用済燃料貯蔵対策検討会の報告書において、２０１０年時点で６，０００トンU程度の貯蔵規模が必要としています。
（３） 敷地面積
　使用済燃料貯蔵対策検討会の報告書において、仮に５，０００トンU程度の貯蔵施設を設置する場合、プール貯蔵で約５０，０００m2、金属キャスク貯蔵で約１００，０００m2の敷地が必要と推定しています。

３．
スケジュール
２０１０年までに確実に貯蔵施設が操業開始できるよう、以下のスケジュールで取り組みます。（添付−４−２参照）
２０００年度末頃 計画地点確定
２００１年頃 事業主体の設立
２００６年頃〜 貯蔵施設の建設
２０１０年までに 貯蔵施設の操業開始

４．
添付資料
添付−４−１ リサイクル燃料資源貯蔵施設のイメージ
添付−４−２ リサイクル燃料資源貯蔵施設設置に係る取り組みスケジュール
以上
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（添付５）

平成１０年６月２２日
福井県知事
栗田　幸雄　殿
関西電力株式会社
取締役社長
秋山　喜久

使用済燃料貯蔵に関する長期的対応について

　拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申しあげます。
　当社事業につきましては、平素から格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、使用済燃料の中間貯蔵につきましては、「使用済燃料貯蔵対策検討会」や「総合エネルギー調査会原子力部会」において諸課題の審議が行われ、今後、法制度の整備ならびに地域振興策の具体的な検討が行われることとなっております。
　当社としましては、中間貯蔵施設の実現に向けて、社内検討を鋭意進めるとともに、電気事業連合会に設置した「リサイクル燃料資源貯蔵施設設置推進検討会」に積極的に参画し検討を行っております。
　今後は、２０１０年までに確実に発電所敷地外でのリサイクル燃料資源貯蔵施設を操業開始できるよう、全社をあげて最大限の努力を行ってまいる所存でありますので、ご理解を賜りたく宜しくお願い申しあげます。

敬具

記

１． 立地関連
（１） 計画地点の確定
　現在、立地地点の確保に向けて、適地を抽出し、土地確保の見通しや法規制等の観点から、候補地点の検討を行っているところですが、今後、地元合意形成の可能性を検討し、計画地点を確定します。
（２） 地域振興策の検討　
　立地を円滑に進め、地域の振興が図れるよう、国とも協力しながら地域との共生方策に積極的に取り組みます。
（３） 事業形態の検討
　事業形態については立地地点に応じた形態を検討します。
（４） ＰＡ活動
　原子燃料サイクルの重要な一翼を担う施設であることを理解してもらうためのＰＡ活動を推進します。

２．
施設関連
（１） 貯蔵方式
　国内外における使用済燃料の貯蔵には種々の方法がありますが、我が国の原子力発電所では、プール方式とキャスク方式が実用化されていることから、これら２方式を中心に検討を行っています。
（２） 貯蔵規模
　当社発電所での使用済燃料貯蔵量の推移および貯蔵期間等を考慮して数千トンU程度の規模が必要と推定しています。
（３） 敷地面積
　使用済燃料貯蔵対策検討会の報告書において、仮に５，０００トンU程度の貯蔵施設を設置する場合、プール貯蔵で約５０，０００m2、金属キャスク貯蔵で約１００，０００m2の敷地が必要と推定しています。
　なお、電力共同で設置する場合も含めた貯蔵規模や貯蔵方式ならびに技術的課題についても検討します。

３．
スケジュール
　２０１０年までに確実にリサイクル燃料資源貯蔵施設が操業開始できるよう、以下のスケジュールで取り組みます。
２０００年度末頃 計画地点確定
２００１年頃 事業主体の設立
２００６年頃〜 貯蔵施設の建設
２０１０年までに 貯蔵施設の操業開始


添付−５−１ リサイクル燃料資源貯蔵施設のイメージ
添付−５−２ リサイクル燃料資源貯蔵施設設置に係る取り組み介スケジュール
以上
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（添付６）

事前了解願いに係る経緯

１． 日本原子力発電株式会社　敦賀発電所
平成 ９年 ６月 １６日 ・・・ 日本原子力発電株式会社は、県および敦賀市に安全協定に基づく「事前了解願い」を提出
７月 ９日 ・・・ 日本原子力発電株式会社は、原子力環境安全管理協議会で「事前了解願い」について説明
７月 １８日 ・・・ 日本原子力発電株式会社は、「事前了解願い」について県議会へ説明
７月 ３１日 ・・・ 県および敦賀市は、国の安全審査を受けることを了承
８月 １日 ・・・ 日本原子力発電株式会社は、国に原子炉設置変更許可を申請
平成 １０年 ２月 ４日 ・・・ 敦賀発電所原子炉設置変更許可申請書添付書類を一部補正
２月 ２３日 ・・・ 通商産業大臣から原子力委員会および原子力安全委員会に対して諮問
４月 ２１日 ・・・ 敦賀発電所原子炉設置変更許可申請書本文および添付書類を一部補正
５月 ２５日 ・・・ 原子力安全委員会より通商産業大臣に対して答申
５月 ２６日 ・・・ 原子力委員会より通商産業大臣に対して答申
６月 ８日 ・・・ 通商産業省は日本原子力発電株式会社に対し、敦賀発電所原子炉設置変更許可
６月 ２５日 ・・・ 日本原子力発電株式会社は、県に対し「使用済燃料貯蔵に関する長期的対応について」提出
６月 ２６日 ・・・ 通商産業省は、安全審査結果と原子力部会報告書について県議会へ説明
６月 ３０日 ・・・ 通商産業省は、原子力環境安全管理協議会で、安全審査結果と原子力部会報告書について説明
７月 ７日 ・・・ 県および敦賀市は事前了解

２．
関西電力株式会社　大飯発電所
平成 ９年 ６月 １６日 ・・・ 関西電力株式会社は、県および大飯町に安全協定に基づく「事前了解願い」を提出
７月 ９日 ・・・ 関西電力株式会社は、原子力環境安全管理協議会で「事前了解願い」について説明
７月 １８日 ・・・ 関西電力株式会社は、「事前了解願い」について県議会へ説明
７月 ３１日 ・・・ 県および大飯町は、国の安全審査を受けることを了承
８月 １日 ・・・ 関西電力株式会社は、国に原子炉設置変更許可を申請
１２月 ９日 ・・・ 大飯発電所原子炉設置変更許可申請書添付書類を一部補正
平成 １０年 １月 １３日 ・・・ 通商産業大臣から原子力委員会および原子力安全委員会に対して諮問
４月 １日 ・・・ 大飯発電所原子炉設置変更許可申請書本文および添付書類を一部補正
４月 ２３日 ・・・ 原子力安全委員会より通商産業大臣に対して答申
４月 ２８日 ・・・ 原子力委員会より通商産業大臣に対して答申
５月 ２８日 ・・・ 通商産業省は関西電力株式会社に対し、大飯発電所原子炉設置変更許可
６月 ２２日 ・・・ 関西電力株式会社は、県に対し「使用済燃料貯蔵に関する長期的対応について」提出
６月 ２６日 ・・・ 通商産業省は、安全審査結果と原子力部会報告書について県議会へ説明
６月 ３０日 ・・・ 通商産業省は、原子力環境安全管理協議会で、安全審査結果と原子力部会報告書について説明
７月 ７日 ・・・ 県および大飯町は事前了解
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