［記者発表］−［平成１０年度１０月］−［１日１０時資料配付］

原子力安全対策課

		核燃料サイクル開発機構設立について（知事談話）（１０−５１）

１．	動力炉・核燃料開発事業団に代わり、本日から新たに発足する新法人「核燃料サイクル開発機構」が、地元重視の観点から敦賀市に敦賀本部を設置することなどについては、一定の評価をしているところであるが、敦賀本部が、本社としての機能を十分果たすことができるよう、新法人の組織・体制を確立していくことが重要であると考えている。
１．	また、今後とも情報の公開や事業内容等の透明性の確保に努めるとともに、核燃料サイクルについての研究開発拠点として、地域との交流はもとより、国際交流や国際協力、さらには公開シンポジウムやフォーラム等の開催による国際的なコンセンサスの醸成に積極的に取り組まれることも重要と考えている。
１．	サイクル機構の今後の運営に当たっては、安全確保を最優先にすることはもちろんのこと、職員の意識改革の徹底や情報公開の推進など動燃改革検討委員会での議論や新法人作業部会での検討を十分踏まえて、地元重視の姿勢と国民から信頼されるための活動を積極的に進めることにより、真に信頼される法人となるよう期待している。