［記者発表］−［平成１０年度１２月］−［３日１６時資料配付］

原子力安全対策課

		使用済燃料輸送容器のデータ問題について（知事談話）（１０−７２）

１．	使用済燃料輸送容器のデータ改ざん問題について、調査検討を行ってきた「使用済燃料輸送容器調査検討委員会（中澤座長）」は、本日、科学技術庁長官に対し、検討結果の報告書「使用済燃料輸送容器のデータ問題について」を提出した。 また、関西電力株式会社は通商産業省および運輸省に対し、これまでの調査結果と再発防止対策、しゃへい性能評価について報告し、日本原子力発電株式会社は通商産業省に再発防止対策について報告した。
１．	本日取りまとめられた調査検討委員会の報告書や電力会社の報告については、県として、今後国等から詳細な説明を受け、内容の把握に努めていく。
１．	電力会社においては、先ず、関係会社も含め原子力に従事する全ての職員のモラルの向上に、全社を挙げて取り組むことが必要である。 さらに、今回のことを教訓として、組織としての品質管理の徹底や資質の向上などの再発防止策について、積極的かつ継続的に取り組むことが必要である。
１．	国においては、今回の調査検討委員会での審議を十分踏まえ、輸送容器に対する安全規制の取り組みとして、審査や検査の充実・強化と関係事業者に対する指導・監督の徹底を図ることが必要である。
１．	国や電力会社においては、報告書の内容や再発防止策等について、県民にわかりやすく説明するなど、失われた信頼の回復に積極的に取り組むことが必要である。