使用済燃料輸送容器のデータ問題について（１０−７４）

　使用済燃料輸送容器のデータ問題については、県としては、平成１０年１０月１２日付けで国や事業者に対し、問題の徹底調査と積極的な公表等について要請を行ったところである。

　今回の問題について、１２月３日に「使用済燃料輸送容器調査検討委員会」の報告書が取りまとめられるとともに、国からは再発防止の取組みや個別輸送容器に対する対処方針が示されたことを踏まえ、本日、国に対して、輸送容器に対する審査や検査の充実・強化、事業者に対する積極的な指導・監督、国民に対する信頼回復への積極的な取組みなどについて要請した。（別添１）

　また、同日、関西電力株式会社や日本原子力発電株式会社から再発防止策等の報告を受けたことを踏まえ、本日、事業者に対し、全職員のモラルや技術的能力の向上への取組み、品質管理や監査の徹底、信頼回復への積極的な取組みなどについて要請した。（別添２、別添３、別添４）


（別添１）

　使用済燃料輸送容器の中性子遮へい材のデータ改ざん問題については、国の原子力安全規制行政に対する国民の不信を増大させ、極めて遺憾であるとして、平成１０年１０月１２日付け原第４０４号により、徹底した調査と調査結果の積極的な公表、関係事業者に対する厳正な指導・監督などについて要請したところである。
　今回の問題について、国においては「使用済燃料輸送容器調査検討委員会」を設置し、これまで鋭意調査審議を行い、１２月３日、事実関係の確認結果や、輸送容器の安全性評価および今後の取り組みなどについて報告書が取りまとめられ、また同日、この報告を踏まえ、今回のような問題の再発防止を図るための取組みや、個別輸送容器に対する対処方針が示されたところである。
　今回のことを貴重な教訓として、今後、原子力の安全規制に対する国民の信頼回復を図るためにも、国として下記の項目について積極的に取り組まれるよう再度要請する。

（別添２）

（別添３）

　使用済燃料輸送容器の中性子遮へい材のデータ改ざん問題については、国の原子力安全規制行政に対する国民の不信を増大させ、極めて遺憾であるとして、平成１０年１０月１２日付け原第４０４号により、品質保証活動の徹底・強化や関係事業者に対する指導について要請したところである。
　今回の問題について、国においては「使用済燃料輸送容器調査検討委員会」を設置し、１２月３日、事実関係の確認結果や、輸送容器の安全性評価および今後の取組みなどについて報告書が取りまとめられるとともに、貴社から再発防止策や対応等の報告がなされたところである。
　今回のことを貴重な教訓として、今後、原子力の安全性に対する県民の信頼回復を図るためにも、下記の項目について積極的に取り組みその結果を報告するよう再度要請する。

（添付４）

　使用済燃料輸送容器の中性子遮へい材のデータ改ざん問題については、国の原子力安全規制行政に対する国民の不信を増大させ、極めて遺憾であるとして、平成１０年１０月１２日付け原第４０４号により、品質保証活動の徹底・強化や関係事業者に対する指導について要請したところである。
　今回の問題について、国においては「使用済燃料輸送容器調査検討委員会」を設置し、１２月３日、事実関係の確認結果や、輸送容器の安全性評価および今後の取組みなどについて報告書が取りまとめられたところである。
　今回のことを貴重な教訓として、今後、原子力の安全性に対する県民の信頼回復を図るためにも、下記の項目について積極的に取り組まれるよう再度要請する。