[記者発表][平成11年度2月]−[22日15時30分記者発表] 原子力安全対策課
敦賀発電所3、4号機増設計画に係る「事前了解願い」および「環境影響評価方法書」の提出について(11−151)

 本日、日本原子力発電株式会社から、敦賀発電所3、4号機の増設計画について、原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書に基づく「事前了解願い」および環境影響評価法に基づく「環境影響評価方法書」が提出された。

 原子力発電所の問題については、まず、第一に、安全が確保されること、次に、住民の理解と同意が得られること、さらに、恒久的福祉が実現することの三原則を基本とし、慎重に取り組んできた。

 増設問題については、この三原則に係る国や事業者の今後の取組みを十分見極めながら、地元敦賀市の意見、県議会での議論、関係市町村の動向、県内の諸情勢などを踏まえ、慎重に対応していく。

 また、「環境影響評価方法書」については、環境影響評価法に基づき国において審査が開始されれば、「方法書」に対する知事意見を国に対して述べることになるので、まず、これについて十分検討していく。

 なお、事業者に対しては、今後とも、原子力発電所の安全確保に万全を期すとともに、県民の原子力に対する理解を得るためのさまざまな活動に、積極的に取り組むよう、改めて申し入れた。