[記者発表][平成11年度5月]−[28日10時30分記者発表] 原子力安全対策課
敦賀発電所1号機の今後の運転方針について(11−27)

 本日、日本原子力発電株式会社から、敦賀発電所1号機の今後の運転方針について、別紙のとおり提出を受けた。
 本年2月、国および事業者は原子力発電所の高経年化対策の報告書を公表したが、その際の議論も踏まえ、県は事業者に対して、今後の運転方針を示すよう要請したものである。
 今回示された敦賀発電所1号機の今後の運転方針は、日本原子力発電株式会社としての長期事業計画や経営判断に基づいて示されたものであるが、今後、この運転方針について県民の理解が得られるよう、事業者として積極的に理解活動に取り組むよう要請した。


(別紙)

敦賀発電所1号機の今後の運転方針について

 敦賀発電所1号機(以下敦賀1号機という)は、昭和45年3月14日に運転開始して以来、来年で30年目を迎えることとなりますが、当社としましては敦賀1号機の今後の運転継続について、以下の方針を基に対処したいと考えておりますのでご報告致します。

 敦賀1号機は、運転開始以降、定期検査毎に点検・保守や設備の補修、更新さらには応力腐食割れ等の予防保全対策に積極的に取組むなど、発電所の健全性や安全性の向上に努めてきているところであります。

 また、高経年化への対応としましては、敦賀1号機の安全に係わる全ての機器を対象として、経年変化に対する健全性の評価を行い、本年2月8日に国及び関係自治体に報告させて頂いたところであります。今回の検討結果では、従来から実施してきた点検・保守に加え、高経年化に対応した長期保全計画を策定し適切に実施していくことで、今後の運転継続においても機器の健全性は確保されると評価されました。
 従いまして、上記の長期保全計画を適切に反映した点検・保守等を順次行っていくとともに、予防保全対策にも積極的に取組んでいくことにより、今後の運転継続における設備の健全性や安全性の確保は十分図られるものと考えております。

 以上のような技術的評価に加え、電力供給における原子力の役割、地元経済に対する影響等を総合的に勘案し、当社としましては、敦賀1号機を今後10年程度、十分な安全確保の基に運転を継続する所存であります。

 なお、敦賀1号機の運転停止の時期につきましては、今後、エネルギーセキュリティ、地球温暖化対策などに果たす原子力の役割や地元経済への影響等について検討し、関係個所と十分な協議の基に、当社としての総合的な経営判断を行っていく必要があると考えており、近々、具体的な検討を開始したいと考えております。

以 上