［記者発表］−［平成１１年度６月］−［１７日１１時４５分資料配付］ 原子力安全対策課
高浜発電所３号機および４号機のウラン・プルトニウム混合酸化物燃料装荷計画に係る了解について（１１−３９）

　関西電力株式会社から、平成１０年２月２３日に安全協定に基づき事前了解願いのあった高浜発電所３号機および４号機のウラン・プルトニウム混合酸化物燃料装荷計画について、国において行われた安全審査の結果や、新円卓会議の開催状況、国民合意形成に向けた理解活動の促進、地域振興の充実等、原子力政策の確立に向けた国や事業者の取組み等を確認するとともに、県議会での議論や高浜町の意見等を踏まえ、本日了解した。
　なお、今後の実施にあたっては、安全の確保を第一とし、総合的な品質管理等に万全を期すとともに、プルサーマルに関する国民、県民の理解をさらに深めるために、今後とも、消費地域を含めた説明会等を継続的に行うこと、使用済ＭＯＸ燃料の処理方針を具体的に明らかにすること、原子力発電所の安全性・信頼性のより一層の向上を図るため、安全管理や通報連絡の徹底、情報公開の推進等に積極的に取り組むこと、使用済燃料の中間貯蔵施設が２０１０年までに確実に操業開始するよう積極的に取り組むこと、地域との共生を目指し、地元企業として地域の恒久的な発展に積極的に取り組むことはもとより、住民の安全・安心につながる施策の展開を図ることを申し入れた。


（添付資料）

１ 高浜発電所３号機および４号機のプルサーマル計画について
２ 高浜発電所３号機および４号機のプルサーマル計画に係る安全性の確認結果


(参考資料)

１ 高浜発電所３号機および４号機のプルサーマル計画の主な経緯
２ ＭＯＸ燃料輸送容器に係る安全性の確認について
３ 六項目の要請に係る国や事業者の取組みについて



（添付１）

高浜発電所３号機および４号機のプルサーマル計画について

１． 理由
　資源の有効利用及び使用済燃料の適切な処理処分の観点から、使用済燃料を再処理して得られるプルトニウムを利用したウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）を取替燃料の一部として装荷する。

２．
構造及び設備
　ＭＯＸ燃料の仕様は以下のとおりとする。
・ ＭＯＸ燃料の基本構造
　ＭＯＸ燃料集合体の構造、寸法、形状等は１７行１７列型ウラン燃料合体と同一である。
・ プルトニウム富化度
ペレット最大 １３wt％以下（注１）
集合体平均 約４．１wt％濃縮ウラン相当以下
［ プルトニウム富化度 ＝ 全プルトニウム量 ]
全プルトニウム量＋全ウラン量
・ ＭＯＸ燃料集合体プルトニウム富化度分布
　３種類の富化度分布を持たせている。
・ 燃料集合体最高燃焼度
　４５，０００MWd/t
　なお、ＭＯＸ燃料集合体の炉心装荷体数は最大４０体とする。

３．
装荷計画
　ＭＯＸ燃料は、高浜４号機において、平成１１年にプラントを一時停止した上で（注２）８体を装荷し、高浜３号機においても、平成１２年に実施予定の第１２回定期検査にて８体装荷する予定である。以降、順次ＭＯＸ燃料を装荷していくが、炉心装荷体数は最大４０体とする。

（注１） 平成１０年１２月１６日事前了解願い変更届出
［変更前の記載］ 約１３wt％以下
［変更理由］ 原子炉設置変更許可を踏まえたＭＯＸ燃料仕様の記載の適正化
（上限値であることを明確にするため、約という表現を削除した）
（注２） 平成１１年１月２９日事前了解願い変更届出
［変更前の記載］ 平成１１年に実施予定の第１１回定期検査にて
［変更理由］ 燃料輸送に関する諸準備や輸送期間を考慮すると、当初の計画どおり燃料装荷することが困難となったため。


燃料集合体の設計値
項目 　 　 ウラン燃料 ＭＯＸ燃料
１．　 燃料材 　 　 　
ペレット − 二酸化ウラン焼結ペレット
（一部ガドリニアを含む）		 ウラン・プルトニウム混合
酸化物焼結ペレット
ウラン２３５濃度 wt％ 約４．１以下
（ガドリニア入り燃料は
約２．６以下）
約０．２〜約０．４（注１）
プルトニウム富化度
集合体平均		 wt％ − 約４．１wt％
濃縮ウラン相当以下（＊）
ペレット最大 wt％ − １３以下（注２）
プルトニウム組成比 − − 原子炉級
ペレット初期密度 ％ 理論密度の約９５ 同左
２．　 燃料棒 　 　 　
被覆材 − ジルカロイ−４ 同左
燃料棒外径 mm 約９．５ 同左
被覆管厚さ mm 約０．６ 同左
燃料棒有効長さ m 約３．７ 同左
３．　 燃料集合体 　 　 　
配列 − １７×１７ 同左
燃料棒ピッチ mm 約１３ 同左
燃料棒本数 本 ２６４ 同左
制御棒案内シンブル本数 本 ２４ 同左
炉内計装用案内シンブル本数 本 １ 同左
集合体最高燃焼度 MWd/t ４８，０００ ４５，０００
（＊） プルトニウムと混合するウランの反応度寄与も含む。
　原料のプルトニウムの核分裂性プルトニウム同位体割合が約６８wt％、プルトニウムと混合するウラン母材のウラン２３５濃度が約０．２wt％（注３）の場合には、燃料集合体平均プルトニウム富化度は約９wt％となる。


（注１） 平成１０年１２月１６日事前了解願い変更届出
［変更前の記載］ 約０．２wt％以下
［変更理由］ 原子炉設置変更許可を踏まえたＭＯＸ燃料仕様の記載の適正化
（変更前は劣化ウランの代表値を記載していたが、その濃縮度範囲を明確にした）
（注２） 平成１０年１２月１６日事前了解願い変更届出
［変更前の記載］ 約１３wt％以下
［変更理由］ 原子炉設置変更許可を踏まえたＭＯＸ燃料仕様の記載の適正化
（上限値であることを明確にするため、約という表現を削除した）
（注３） 平成１０年１２月１６日事前了解願い変更届出
［変更前の記載］ 記載なし
［変更理由］ 原子炉設置変更許可を踏まえたＭＯＸ燃料仕様の記載の適正化
（劣化ウランの濃縮度範囲を記載したことに伴い追加した）
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ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料集合体のプルトニウム富化度分析


（添付２）

高浜発電所３、４号機プルサーマル計画に係る安全性の確認について

１． 概要
○ 昨年１２月１６日、通産省は関西電力に対して、高浜発電所３号機および４号機のプルサーマル計画に係る原子炉設置変更を許可した。
○ 国は、本年１月１８日の県議会説明会と１月２７日の原子力環境安全管理協議会において、安全審査結果について説明を行った。
○ 県としても、原子炉設置変更許可申請の段階から、その内容の把握に努めるとともに、安全審査結果について確認を行い、安全上問題ないことを確認した。

２．
県の確認結果
○ 県としては、ＭＯＸ燃料の採用により影響を受ける主要な安全性項目について、国の安全審査でその安全性が確認されているかどうかを確認した。
（主要な安全性項目）
（１） 制御棒の制御能力低下 （２） ほう素価値の低下 （３） 燃料棒の発熱分布
（４） 融点の低下 （５） 燃料棒内圧の上昇 （６） 新燃料の放射線量の上昇
（７） 使用済燃料の発熱量の増加 （８） 周辺環境への影響
○ 確認結果の概要は以下のとおり。
（１） 制御棒の制御能力低下
ＭＯＸ燃料はウラン燃料に比べ熱中性子を吸収しやすいことから、制御棒に吸収される熱中性子の割合が減り制御能力が低下する。
↓
ＭＯＸ燃料を装荷した炉心の制御棒の制御能力は、ウラン燃料を装荷した炉心に比べ若干低下するが、十分に余裕を持って原子炉を停止もしくは制御することが可能である。
（２） ほう素価値の低下
ＭＯＸ燃料はウラン燃料に比べ熱中性子を吸収しやすいことから、ほう素に吸収される熱中性子の割合が減り、ほう素による制御能力が低下する。
↓
ＭＯＸ燃料を装荷した炉心のほう素価値（中性子吸収能力）は、ウラン燃料炉心に比べ低下するが、その濃度を高めることにより十分に余裕を持って原子炉を停止できる。
（３） 燃料棒の発熱分布
ＭＯＸ燃料はウラン燃料に比べ熱中性子と反応しやすいことから、集合体外周部の燃料棒の出力が高くなる。
↓
ＭＯＸ燃料集合体内の燃料棒にプルトニウム富化度分布を持たせることにより、出力分布の平坦化を図る設計としている。
（４） 融点の低下
ＭＯＸ燃料の融点は、プルトニウムの含有量の増加に応じて低下する。
↓
ＭＯＸ燃料の融点は、ウラン燃料に比べ数十度程度低下するが、燃料の中心温度は融点に対して十分余裕がある。
（５） 燃料棒内圧の上昇
ＭＯＸ燃料では、核分裂に伴い生成するガス状物質がペレットから放出される割合が若干高くなる。
↓
ＭＯＸ燃料棒に初期に封入するガスの圧力を下げることにより、燃焼に伴う燃料棒内圧力の上昇を緩和する設計としている。
（６） 新燃料の放射線量の上昇
ＭＯＸ新燃料はウラン新燃料に比べ、放射線量が高い。
↓
ＭＯＸ新燃料の取扱いにあたっては、ＭＯＸ新燃料取扱装置等を使用し、放射線防護を図る。また、ＭＯＸ新燃料は使用済燃料プールに保管され、十分な遮へいが行われる。
（７） 使用済燃料の発熱量の増加
使用済ＭＯＸ燃料は長半減期のアクチニドを多く含むことから、長期的に見た場合、使用済ウラン燃料に比べ崩壊熱が大きくなる。
↓
使用済ＭＯＸ燃料を使用済燃料ピットに保管しても、使用済燃料ピットの冷却能力は十分である。なお、使用済燃料ピット冷却器を１台増設する。
（８） 周辺環境への放射線影響
ＭＯＸ燃料はウラン燃料に比べ、核分裂に伴い生成される物質の比率が異なる。
↓
生成される物質の比率の差を考慮しても、現行の平常運転時および事故時の周辺環境への影響評価手法は安全側であり、ＭＯＸ燃料が導入されても周辺環境の安全は十分確保されている。
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（参考１）

高浜発電所３号機および４号機のプルサーマル計画の主な経緯
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（参考２）

ＭＯＸ燃料輸送容器に係る安全性の確認について
１． 経緯
○ ＭＯＸ燃料輸送容器については、運輸省による設計承認を終えて容器承認を審査していた昨年１０月に、原電工事（株）による中性子遮へい材データ改ざんが発覚した。
○ このため、関西電力は昨年１２月１８日に容器承認申請を取り下げるとともに、同月２４日には既に取得していた設計承認書を返却し、改めて設計承認申請を行った。
○ 設計承認の再申請を受けた運輸省は、本年２月２３日に輸送容器の安全審査の強化策を発表して厳正な審査を行い、４月２７日に設計承認した。引き続いて申請のあった容器承認についても厳正な審査を行い５月２１日に承認した。
○ なお、日本での審査と並行して行われていた英国での設計承認審査についても５月２１日に承認がおりた。

２．
国の審査の概要
○ ＭＯＸ燃料輸送容器の製作を担当した製造事業者の品質管理について、現地調査を含めて審査を実施し、中性子遮へい材の材料供給者である原電工事（株）を除く事業者の品質管理が適切であったことを確認した。
○ 品質管理が不適切であった中性子遮へい材については、英国で実際に容器に鋳込んだ７６キット全てについて、そのサンプルを再分析した。その結果、すべてのキットの分析結果が設計要件に合致することを確認した。なお、分析にあたっては運輸省の職員が立ち会っている。
○ 製作された容器の外観検査、気密漏洩検査、吊り上げ荷重検査等を再度実施するとともに、使用済燃料輸送容器としての製造時検査記録を含め、これまで行った検査についての記録を再確認し、その健全性の確認を行った。

３．
県の対応
○ 県として審査結果について確認を行い、安全上問題ないことを確認した。
○ また、ＭＯＸ新燃料が発電所に到着した後、県として輸送容器表面の放射線量率＊を測定し、その安全性を確認する。
＊： 燃料輸送中の輸送容器の法令基準（燃料の種類にかかわらず同一基準）
表面の線量当量率・・・２mSv/h以下、表面から１m離れた位置の線量当量率・・・０．１mSv/h以下
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（参考３）

六項目の要請に係る国や事業者の取組みについて

１． 国民合意の形成
消費地域を含め、プルサーマル計画について、説明会やフォーラムの開催等を継続して行い、さらなる合意形成に努力すること。
［国の取組み］
○ 福井県をはじめとし、新潟・福島県でプルサーマルに関するフォーラムを実施した。
福井県 プルサーマル公開討論会 （Ｈ９．１１．１１、福井市）
プルサーマルを考えるフォーラム （Ｈ１０．２．１０、高浜町）
福島県 プルサーマルを考えるフォーラム （Ｈ１０．１．１９、大熊町）
プルサーマル公開討論会 （Ｈ１０．４．２８、福島市）
新潟県 プルサーマルを考えるフォーラム （Ｈ９．６．２４、柏崎市）
プルサーマルを考えるフォーラム （Ｈ１０．１．１７、刈羽市）
プルサーマルを考えるフォーラム （Ｈ１０．１０．１９、柏崎市）
○ 資源エネルギー庁職員が全国主要都市に出向いてエネルギー政策、特にその中での原子力発電の位置付け等を説明するシンポジウムを実施している。
一日資源エネルギー庁 ： ２回実施（平成１０年度実績、札幌市、横浜市）
全国講演キャラバン ： 全国約４３箇所で開催（平成１０年度実績、Ｈ１０．１０福井市で実施）
［関西電力の取組み］
○ 関西電力は、福井県および高浜町等にプルサーマル計画を説明した平成９年３月以降、福井県内外において、一般市民、各種団体等を対象に、プルサーマル計画に関する説明会、討論会等を実施するとともに、マスメディアを通じた広報活動を行っている。
プルサーマル説明会 ： ３０６団体、約９，３００人
シンポジウム、講演会 ： ２９回、約１３，０００人
（平成１０年度末現在で関西電力の主催および協力の実績）

２．
地域振興策の充実
これまでも、原子力発電所１５基体制のもとで、様々な広域的・恒久的な地域振興策の充実を要望してきているが、これらの早期実現を図ること。
［平成１１年度予算］
○ 電気事業審議会需給部会中間報告を踏まえた諸施策が計上された。
（１） 「原子力発電施設等立地地域産業振興特別交付金」の創設
　原子力発電施設等の立地市町村もしくはその周辺市町村での事業であって、対象地域の雇用の増加に結びつくような産業振興事業（産業団地造成等）について、原子力発電施設等の立地促進のために特に必要であると認められる場合に、要望に基づき道県に対して交付金を交付（平成１１年度予算額６２．５億円）
（２） 「原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金」の創設
　原子力立地地域に新たに立地する企業、もしくは実質的な雇用の増加を生むような増設を行う企業（新増設ともに７人以上の新規雇用が要件＊）に対して、企業立地後一定期間（８年間を予定）にわたって電気料金の半額（増設の場合は増設部分について）に相当する補助金制度を新設（平成１１年度予算額９．８４億円）
＊： 中小企業の特例として、複数の中小企業が当該地域内において同一年度に共同して７人以上雇用を増加させる場合も対象とする。
（３） 電力移出県等交付金の上限の引上げ
　大規模原子力発電所立地地域における地域振興策を充実させるため、県に対して交付している電力移出県等交付金の上限を引き上げる（基本単価２２．５→３０億円、特別単価３０億円→４０．５億円）とともに、使途として維持運営費を追加（平成１１年度予算額１７２．６億円）
（４） 電源三法交付金・補助金の使途の弾力化・統合
・ 維持運営費等への充当
・ 基金的運用の拡充
・ 電源立地初期対策交付金の創設等、各種交付金・補助金の統合
［次年度予算］
○ 次年度予算で検討されている施策
（１） 周辺地域交付金（電気料金割引）の対象地域の地域実態に合わせた運用
（２） 立地および周辺地域の長期的な発展のために交付する新たな制度
［核燃料税］
○ 核燃料税の税率引上げについて、国は福井県の更新時（平成１３年）にその実現を図るよう最大限の努力を行うとの方針

３．
使用済燃料の中間貯蔵施設の建設
２０１０年頃までに「使用済燃料中間貯蔵施設」が確実に建設されるよう、諸般の準備を早期に整えること。
［国の取組み］
○ 平成１１年度予算に中間貯蔵施設の初期段階の立地を促進するための予算が計上された。
（１） リサイクル燃料資源中間貯蔵施設の立地の促進
　電源地域等初期対策交付金の一部として、発電所施設外におけるリサイクル燃料資源中間貯蔵施設の初期段階の立地を促進するため、当該施設の立地が見込まれる地元自治体が行う地域振興計画の策定及び同計画に基づく施設整備等に要する費用に対して交付できるよう、新規対象施設として追加（平成１１年度予算額１１．２億円）
○ 本年２月５日に新たに中間貯蔵事業を規定した原子炉等規制法の改正案が国会に上程され、６月９日に成立した。
［事業者の取組み］
○ 昨年６月に、立地地点の選定状況や具体的なスケジュールについて、事業者（日本原電、関西電力）は県および立地市町に報告を行った。現在、立地地点の確保に向けて、適地を抽出し、土地確保の見通しや法規制等の観点から、候補地点の検討を実施中である。
中間貯蔵施設２０１０年までの操業開始に向けたスケジュール（事業者提示）
２０００年度末頃計画地点確定、２００１年頃事業主体設立、２００６年頃建設開始

４．
新円卓会議の設置
核燃料サイクル政策について、国民がその進捗状況を適宜適切にチェック・アンド・レビューするため、「新円卓会議」を早期に立ち上げること。
［開催状況］
○ 昨年９月から本年１月にかけて５回の新円卓会議が開催され、本年３月にモデレータ提言がまとめられた。
○ このモデレータ提言では、原子力分野に限らず今後の行政においては、外部に第三者的立場から行政の評価や提言を行う機関を設置し、その意見を参考として、政策立案などを行っていくべきことや、現状では円卓会議はその方向に向けての代案であることが述べられている。
○ この提言を受けた原子力委員会は、本年度も円卓会議を継続することを決定し、６月１５日から７回程度開催される予定である。なお、この円卓会議で出された意見等は、新たな原子力長期計画の策定等に反映される。
第１回 ［Ｈ１０．９．９、 東京］ 「今、なぜ原子力問題か？」
第２回 ［Ｈ１０．１０．２６、 東京］ 「今、なぜ原子力問題か？」
第３回 ［Ｈ１０．１１．２４、 敦賀］ 「今後の原子力立地のあり方について」
第４回 ［Ｈ１０．１２．１７、 大阪］ 「原子力の運営体制のあり方について」
第５回 ［Ｈ１１．１．２１、 横浜］ 「原子力の運営体制のあり方について」

５．
原子力防災対策の充実
「原子力防災検討会」の報告書等を踏まえ、原子力防災に係る特別措置法の検討など、原子力防災に対する取組みを政府一体となって行うこと。
［国の取組み］
○ 原子力安全委員会の防災対策専門部会で、原子力防災対策の実効性を高めるための検討を行い、本年４月に報告書が取りまとめられた。この報告書は本年５月１０日の原子力安全委員会に報告され、現在、国民から幅広く意見の公募が行われている。
○ この報告書では、事故発生から緊急時までの初期対応の強化、具体的な地域防災計画等の策定およびこれに対する国の支援、実践的な防災訓練の実施等の必要性を提言している。
○ 科学技術庁は平成１１年度の予算に、原子力防災特別措置法等を含めた原子力防災対策の充実に係る検討費用を計上した。

６．
原子力長期計画の改定
「総合エネルギー調査会原子力部会」において、原子力長期計画の改定をも視野に入れた今後の原子力政策の進め方を積極的に検討すること。
［改定作業の状況］
○ 原子力委員会は、（社）日本原子力産業会議に委託して、原子力長期計画改定のための予備的検討を昨年１１月から本年４月にかけて実施した。
○ 原子力委員会は本年５月１８日に長期計画策定会議の設置等を決定し、６月２日から審議を開始した。今後は来年末までに取りまとめを行う予定である。なお、円卓会議で出された意見等も新たな原子力長期計画の策定等に反映される。
［総合エネルギー調査会の状況］
○ 総合エネルギー調査会原子力部会は、原子力政策について関係者からの幅広い意見を聴きながら論点整理を行うために「原子力政策について御意見を聴く会」を開催中である。本年７月以降、来春の取りまとめを目途に原子力政策に関する審議を行う予定。
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