| １． |
臨界管理の確認 |
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| （１） |
臨界管理の点検 |
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発電所の臨界管理については、万一運転員の誤操作があったとしても核分裂を直ちに停止させるため制御棒を自動的に挿入する設備やほう酸水を注入する設備など、多重の安全装置を設置しており、また新燃料や使用済燃料については所定の設備に貯蔵し臨界に至らないよう配慮されている。点検では原子炉停止系（制御棒等）の作業設定値やほう酸注入系等のほう酸濃度が保安規定で定める値を満足していることを検査記録や分析記録等で確認した。（平成１１年１０月１日） |
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２． |
保安規定に基づく手順書類の調査 |
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| （１） |
手順書類の点検 |
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運転管理、燃料管理等の手順書は、保安規定に基づき作成されており、改正に当っては所内の必要な手続きを経ている。今回の点検では保安規定の各条項のうち、運転管理、燃料管理、放射性廃棄物管理、放射線管理、教育訓練関連の各項目について不適切な手順書等が作成・使用されていないことの総点検を実施した。（平成１１年１０月５日〜１３日）
点検内容は、単に手順書の条文や記載事項の確認だけではなく、運用されている記録類まで範囲を広げ、原子炉熱出力等運転上の制限値や放射性物質の放出に係るの制限値等が確実に守られていることも確認した。 |
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３． |
教育・訓練・安全意識の高揚 |
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| （１） |
発電所長から所員への周知 |
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発電管理部長が発電所へ安全管理徹底の指示文書を出し、発電所では、朝礼、所内ミーティング等を通じ環境や地域への放射能の影響を及ぼさないことが何よりも重要であることの再認識を図った。（平成１１年１０月１日） |
（２） |
反応度事故に関する教育 |
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| ・ |
ＢＴＣ（ＢＷＲ運転訓練センタ）、ＮＴＣ（原子力発電訓練センター）、及び社内訓練において、制御棒の誤引抜きや原子炉冷却材の希釈事象により原子炉出力の上昇を招く反応度事故については、カリキュラムの一項目に位置付けられ、運転員の教育訓練を通じ技能の向上に努めているが、今回の事故を踏まえ、発電室長は各発電長に対して直内教育を実施し、反応度事故防止に係る管理を再徹底するように指示した。（平成１１年１０月１日） |
| ・ |
原子炉主任技術者は定期的に保安規定及び関連規則類を用い原子炉の保安について講習会を実施しているが、今回の事故に鑑み臨界安全に関し関係所員への教育を実施する。 |
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（３） |
原子炉主任技術者に対する要請 |
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原子炉主任技術者は、原子炉施設の運転に関し保安の監督を誠実に行うことを任務とし、具体的には所長への意見の具申、運転に従事する者への指示、各職位への助言等を行っている。
これらの任務を踏まえ、発電所長が、今回の事故に鑑み原子炉主任技術者に対し任務を着実に実施するよう改めて要請した。（平成１１年１０月１日） |
（４） |
安全カルチャーの醸成 |
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昨年発生した、キャスクデータ問題では原子力関連事業者に対する社会的な不信感を招く結果となった。その反省から、原子力安全に対する社会的・技術的責任の重要性を常に社員に自覚させるため、継続的に教育を実施している。 |
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４． |
通報連絡 |
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| （１） |
迅速かつ的確な通報連絡 |
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事故発生時はもとより、その後のプラント状況や対応状況連絡についても、これまで以上に関係各所に対し適切に行われるよう所内体制の強化、改善を図る。 |
| （２） |
通報訓練 |
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迅速かつ的確な通報を行うため、発電所において通報訓練等を継続して実施している。
また、通報に当っては技術的な解釈のみに偏らず、社会的視点から積極的かつ適切な通報連絡ができるように運用している。 |
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５． |
その他 |
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| （１） |
地域住民への理解活動 |
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周辺市町村、地元地区、関係団体等に対してＪＣＯの臨界事故の状況や原子力発電所の安全管理について説明し、地域住民の不安解消に努めた。なお、今後も訪問対話活動等を通じて、当社の安全管理の取組み状況を説明していく。 |
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以上 |