［記者発表］−［平成１２年度１１月］−［２４日１４時資料配付］

原子力安全対策課

		「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」について（知事談話）（１２−７７）

１．	わが国の「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（以下、原子力長期計画という。）については、昨年５月、原子力委員会に「長期計画策定会議」が設置され、六つの分科会での議論や策定会議での審議を行い本年８月に原子力長期計画（案）を取りまとめ公表した。その後国民からの意見募集や「ご意見をきく会」を開催し、これらの意見反映の審議も行った後、１１月２２日、策定会議から原子力委員会に原子力長期計画が報告され、原子力委員会は本日、原子力長期計画の決定を行った。
１．	今回の原子力長期計画策定に当たっては、平成八年の三県知事提言を踏まえ開催された原子力政策円卓会議での議論やモデレータ提言、さらには高速増殖炉懇談会の報告等も踏まえ、原子力関係者だけでなく、立地地域の代表や法曹界、マスメディア等各界の有識者が参加して審議が行われた。
１．	また、その審議の間には、海外のエネルギー政策の転換や英国ＭＯＸ燃料製造データの不正問題、さらにはＪＣＯの臨界事故が起こるなど、国民の間で本当に原子力を推進することが必要かといった厳しい意見もある中で、原点に立ち返った広範多岐な議論が、公開の下で真摯に行われたものと受け止めており、このことは評価している。
１．	今後は、国をはじめ原子力関係者が今回の長期計画を踏まえ、安全の確保を大前提に、国民の理解を得ながら原子力の研究・開発および利用を着実に推進していくことが重要と考えている。
１．	また、今回の長期計画が２１世紀における我が国の原子力政策全体のビジョンとして、さらに原子力を国民一人ひとりが自らの問題として考え、原子力政策に対する国民の理解が深まるメッセージとして十分活用されるなど、国として国民合意の形成に一層努力していくことが必要と考えている。