［記者発表］−［平成８年度１月］−［３１日１３時資料配付］

原子力安全対策課

		原子力委員会の決定について（知事談話）（８−９４）

１．	本日、原子力委員会は、昨年１０月に決定した「今後の原子力政策の展開にあたって」に基づき、「高速増殖炉懇談会の設置について」および「当面の核燃料サイクルの具体的な施策について」を決定した。
２．	今後、国は、本日の原子力委員会の決定および総合エネルギー調査会原子力部会報告を十分踏まえ、使用済燃料の貯蔵保管およびプルトニウム利用などに関して、国の責任により具体的な施策を明らかにし、国民合意の形成に向け、着実に取り組む必要があると考える。
３．	特に、使用済燃料の敷地外中間貯蔵施設については、２０１０年頃までに建設できるよう、早急に国および電気事業者による検討会を設置し、早期に結論を得る必要があると考える。
４．	県としては、今後の国の取組みを注意深く見守り、県民の立場に立って、安全で安心できる県民生活を守るため、的確に対応してまいりたいと考える。