［記者発表］−［平成９年度６月］−［３日１３時資料配付］

原子力安全対策課

		動力炉・核燃料開発事業団新型転換炉ふげん発電所の通報連絡体制等の改善について（知事談話）（９−２６）

１		４月１５日、内閣総理大臣の命を受けて科学技術庁長官は、今回のふげん発電所の重水精製装置における重水の微小漏洩に関して、科学技術庁および関係自治体等への通報連絡が大幅に遅れたことから、ふげん発電所の運転を直ちに停止し、異常時の情報連絡体制の改善を徹底した上で、結果を報告するよう、動燃事業団に対して指示したところである。
２		本日、動燃事業団が、通報連絡体制の改善策について、科学技術庁長官に対して報告を行い、科学技術庁は、この改善策を妥当とし、ふげん発電所の運転を再開させることは適当であると判断し、その旨、科学技術庁から県に報告があったところである。
３		県としては、事故等が発生した場合の関係自治体への通報連絡を原子炉施設保安規定に記載することや重水精製装置を原子炉施設と同等に扱うことなど、通報連絡体制および重水精製装置の運用管理の改善が図られるものと考えている。
４		また、ふげん発電所の次回定期検査後の運転に関しては、県民の理解を得る必要があり、ふげん発電所の本格的な位置付け、意義や役割が早期にかつ明確に国から示されることが必要であると考えている。