[記者発表][平成9年度8月]−[1日11時資料配付] 原子力安全対策課
動燃改革検討委員会の報告書について(知事談話)(9−41)

本日、動燃改革検討委員会(吉川座長)から科学技術庁長官に、検討結果の報告書「動燃改革の基本的方向」が提出された。
同検討委員会が、第3者の立場に立って、短期間に幅広い観点から、動燃改革の問題点の摘出と新法人の設立を含めた改革の具体化の方針をとりまとめたことは評価する。
今回の報告の趣旨が今後の具体的な改革に適切に反映され、原子力政策に対する国民、県民の信頼回復につながることが、最も肝要である。


今回の報告を踏まえ科学技術庁は、新たに作業部会を設置し動燃改革の具体化を図ることとし、「ふげん」の取り扱い等については、今後、地元自治体と協議することとしている。
県としては、動燃改革の具体化の作業を見守ることとするが、「ふげん」と「もんじゅ」の立地を引き受け、国や動燃に長年協力してきた地元の意向等を十分踏まえるよう、また、安全性の確保を最優先することはもとより地元経済への影響等に最大限の配慮をするよう、国や動燃に求めていきたい。


なお、先日、「ふげん」に関して、今後の位置づけの明確化、新法人の本社機能の敦賀市への移転、使用済燃料貯蔵の対策の確立、運転終了後の具体的対応策等の明示、地元雇用や地域経済に与える影響や地域振興対策への配慮等について、科学技術庁長官に要請したところであるが、この要請に対する国の具体的な取り組みを慎重に確認していきたい。