| ［記者発表］−［平成９年度１２月］−［２２日１１時資料配付］ | 原子力安全対策課 |
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「ふげん」の今後の位置付け等について（知事談話）（９−９１） | |
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| １ | 平成９年７月２９日に科学技術庁長官に要請した「ふげん」の今後の位置付け等については、１１月１２日に科学技術庁としての対応が示された。 | |
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この国が示した「ふげん」の取扱いについては、廃炉研究を新法人の業務の極めて重要な柱として位置付けていること、本社機能の移転による安全管理の強化、また地元の雇用や地域経済への影響緩和など、地元の要望に配慮し、地元重視の方向性を明らかにしたものと評価している。 |
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本日、谷垣科学技術庁長官に、今回示された内容のすべてについて確実に実施すること、特に、使用済燃料を東海再処理工場に確実に搬出すること、廃炉研究に活用することを新法人の主要事業に確実に位置付けること等の再要請を行い、長官より国として責任を持って対応していくとの直接回答を受けた。 |
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県としては、谷垣科学技術庁長官からの回答を受け、国の対応方針を了承することを伝えた。 |
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「ふげん」の今後の運転に当たっては、安全・安定な運転に努めることはもとより、事業団が一体となり、より一層の情報公開に努めるとともに、職員一人ひとりの意識改革を徹底し、新たな位置付けに基づく事業の着実な実施を図ることが肝要と考えている。 |
| 原第６００号 |
| 平成９年１２月２２日 |
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平成９年７月２９日に要請しました「ふげん」の今後の位置付け等について、平成９年１１月１２日付け９原局３４０号をもって科学技術庁としての対応を示していただきました。
本県としては、今回示された内容のすべてについて確実に実施していただくとともに、特に下記の事項について十分対応していただくことを条件として了承します。
| 記 |
| １ | 使用済燃料を東海再処理工場に確実に搬出すること | |
２ |
廃炉研究に活用することを新法人の主要事業に確実に位置付けること |
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３ |
地元雇用や地域経済への影響緩和に努めること |