　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年６月５日
原子力安全対策課

高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい対策等にかかる工事計画について

　平成12年12月８日、県および敦賀市は、安全協定に基づく「高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい対策等にかかる工事計画」の事前了解願いについて、

改造工事の着手や運転再開の判断とは明確に切り離した上で核燃料サイクル開発機構から受理した。

　この事前了解願いの取り扱いについては、県議会等での様々な議論を十分踏まえ、県として慎重に検討してきた。

　５月19日、遠山文部科学大臣が来県し、安全の確保、透明性の拡大、地域振興策の実現等に対する国の取組みが示されるとともに、安全審査の開始について要請があった。

　県としては、これまでの経緯や県議会の意向を確認し、６月４日敦賀市長との協議を踏まえ、本日、別紙１のとおり条件を付けて核燃料サイクル開発機構が原子炉設置変更許可の申請を行うことについて了承した。

　併せて、本日「もんじゅ」の安全性等について、福田内閣官房長官、遠山文部科学大臣、平沼経済産業大臣、佐々木原子力安全・保安院院長、松浦原子力安全委員会委員長、藤家原子力委員会委員長に別紙２のとおり要請した。

　県としては、今後、独自に設置したいと考えている委員会（別紙３）において、国の安全審査の状況を十分確認するともに、県民の立場に立って「もんじゅ」全体の安全性を慎重に確認することとする。

平成７年12月８日　２次系ナトリウム漏えい事故発生

平成７年12月９日　知事が旧動燃事業団に対し「徹底的な原因究明、試験工程の全面的な見直し」などを要請

平成７年12月11日　知事が国に「原因究明、試験工程の見直し、高速増殖炉のあり方の国民合意形成」などを要請

平成７年12月20日　県および敦賀市、美浜町などが立入調査

平成８年１月23日　総理大臣ほかに三県知事提言

平成９年１月～12月「高速増殖炉懇談会」（平成９年12月報告書公表）

平成９年２月４日　「当面の核燃料サイクルの推進」閣議了解

　　　　　　　　　　　（２月27日総理大臣から協力要請）

平成９年２月20日　科学技術庁「もんじゅタスクフォース」が調査結果公表

平成９年４月～８月「動燃改革検討委員会」（平成９年８月報告書公表）

平成９年９月11日　原子炉等規制法違反により１年間の原子炉運転停止処分

平成10年３月30日　科学技術庁が「もんじゅ安全性総点検」報告書公表

平成10年４月16日　原子力安全委員会が「研究開発段階の原子力施設の安全確保対策について」決定
平成10年４月20日　原子力安全委員会「もんじゅ事故調査ワーキンググループ」が最終調査報告書公表

平成10年９月～平成12年２月　原子力政策円卓会議開催

平成10年10月１日　核燃料サイクル開発機構が設立（同年４月　法成立）

平成11年５月18日　「長期計画策定会議」を設置

　　　　　　　　　　（10月７日　福井市で「ご意見をきく会」）

平成12年９月28日　原子力安全委員会「もんじゅ安全性確認ワーキンググループ」が報告書公表

平成12年10月23日　大島科学技術庁長官と平沼通産大臣ほかに対し、

　　　　　　　「長期計画策定に当たっての県民意見の反映」、「もんじゅに対する国の取り組み」と「安全確保と地域振興等に関する要望」を提出

平成12年11月26日　大島科学技術庁長官来県、県申し入れの回答と協力要請

平成12年12月８日　県と敦賀市は安全協定に基づき事前了解願いを受理

平成13年５月19日　遠山文部科学大臣来県、国の取り組み、安全審査開始を要請

平成13年６月５日　県と敦賀市は原子炉設置変更許可申請について了承