[記者発表][平成11年度10月]−[14日14時45分資料配付] 原子力安全対策課
(株)ジェー・シー・オー東海事業所臨界事故を踏まえた安全管理の徹底について(11−104)

1. 本年9月30日に発生した『(株)ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故』を踏まえ、県は、10月1日、原子力施設設置3事業者(日本原子力発電株式会社、核燃料サイクル開発機構、関西電力株式会社)に対して、原子力発電所の安全管理の徹底に積極的に努め、一層の安全確保を図るよう厳しく要請したところであるが、本日、事業者からその取り組み状況について、別紙のとおり報告を受けた。

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報告書の内容では、臨界管理および保安規定に基づく手順書類に問題のないこと、また、教育訓練、安全管理意識の徹底、通報連絡について、これまでも取り組んできたところであるが、さらに充実強化することとしている。

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県としては、今回の報告内容について、関係市町村とも協力し、安全協定に基づく立入調査により現場で確認したいと考えている。

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また、今回の事故は、原子力発電施設で発生したものではないが、国民・県民に原子力発電所の安全性に対する多大な不安感、不信感を与えており、事業者においては、原子力施設の安全性に対する信頼回復を図るため、今回の事故を真摯に受け止め、徹底した安全管理を実施し、原子力施設の安全確保に万全を期するとともに、十分な情報公開と積極的な広報活動に取り組むよう重ねて要請した。



(別紙)

平成11年10月14日
福井県知事
栗田 幸雄 殿
日本原子力発電株式会社
取締役社長 鷲見 禎彦

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所臨界事故を踏まえた安全管理の徹底について

 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 当社事業運営につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 株式会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所にて平成11年9月30日に発生した我が国初の臨界事故は、原子力の世界では絶対に起こしてはならない事故であり、原子力発電専業会社である当社としましては、原子力業界の一員として、特に重大に受けとめております。
 当社では、事故発生後、この事態に対応するため社内に「JCO対策本部」を設置し、全社を挙げて出来る限りの支援を行なうとともに、原子力に取り組む事業者として安全管理の社員への徹底や点検を実施しております。
 さて、平成11年10月1日付け貴信原第415号において、要請のありました原子力発電所の安全管理の徹底や安全確保について、当社では手順書類の点検を行い保安規定に基づき問題なく安全管理がなされていることを確認するとともに、社員への安全管理の徹底や教育、更に関係各所への通報連絡の徹底、地域住民の方々への理解活動等を別紙のとおり実施しておりますのでご報告申し上げます。
 当社といたしましては、今後とも安全管理の徹底を積極的に推進し、安全確保に万全を期すとともに原子力産業全体に対する不安感を払拭し、国民、県民の皆様の安心につながるよう努めていきたいと考えておりますので、引き続きご指導、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

敬具



平成11年10月14日
福井県知事
栗田 幸雄 殿
核燃料サイクル開発機構
理事長 都甲 泰正

株式会社ジェー・シ・オー東海事業所臨界事故を踏まえた安全管理の徹底について

拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素から当サイクル機構につきまして格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 当機構におきましては、平成7年12月の「もんじゅ」におけるナトリウム漏えい事故、平成9年3月の東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故等を起こしたことを真摯に反省し、「安全確保」を再優先に安全性総点検等の実施や種種の取り組みを行い、サイクル機構(旧動燃事業団)に対する信頼回復に努めてきました。
 しかしながら、今般発生した株式会社ジェー・シー・オーにおける臨界事故は、原子力の安全性に関して、これまでにない大きな不信感、不安感を抱かせた事故と認識しており、原子炉施設を設置している事業者として深刻に受け止めております。
 当機構は、事故発生後、「サイクル機構対策本部」を東海事業所に設置し、できる限りの支援、協力を行うとともに、自らの施設における安全管理の再徹底を図っております。
 さて、平成11年10月1日付け貴原第415号にてご要請のあった原子力発電所の安全管理の徹底につきましては、別紙のとおり保安規定に基づく臨界管理の遵守状況や手順書に問題のないことを確認するとともに、職員や協力会社社員への安全意識の再徹底や意識改革、関係自治体への通報連絡の徹底に取り組んでおります。
 当機構といたしましては、これからも県民、国民の皆様に原子炉施設に対するより一層の安心感を持っていただけるよう、安全管理の徹底に万全を記していくこととしておりますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

敬具



平成11年10月14日
福井県知事
栗田 幸雄 殿
関西電力株式会社
取締役社長 石川 博志

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所臨界事故を踏まえた安全管理の徹底について

 拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 平素から当社事業につきまして格別のご高配を賜わり厚くお礼申し上げます。
 茨城県東海村のウラン加工施設である株式会社ジェー・シー・オーにおいて平成11年9月30日に発生した臨界事故は、安全・安心が求められる原子力事業にあってはならないことであり、極めて残念なことであります。
 当社としては、今回の事故を燃料加工事業者の特殊なものとして捉えるのではなく、原子力事業に携わる者として事態を深刻に受け止め、今回の事故発生後、社内に「緊急対策本部」を設置し、できる限りの支援・協力を行うとともに、当社の全原子力発電所に対して安全管理の再徹底を図るとともに臨界管理の確認をしました。
 さて、平成11年10月1日付け貴原第415号における原子力発電所の安全管理の徹底に関するご要請につきましては、別紙のとおり各原子力発電所において、安全管理の基本となる原子炉施設保安規定が確実に遵守され、かつ、各手順書類の記載がその規定に基づき適切であることを確認するとともに、原子炉主任技術者の職務の徹底、発電所員や協力会社社員への安全意識の再徹底、適確な通報連絡の実施等に取り組んでおります。
 当社としましては、国民、県民の原子力施設に対する不信感、不安感を払拭するため、今後とも、原子力発電所の安全管理の徹底に積極的に努め、安全確保に万全を期してまいりますので、ご指導の程よろしくお願い申し上げます。

敬具